金融庁、「仮想通貨等を投資対象とする金融商品」に否定的な改正案を公表
金融庁、暗号資産を投資対象とする金融商品に否定的
金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において「暗号資産などの非特定資産等を投資対象とする投資信託等の組成・販売が適当ではない」と公表した。ビットコインETFもこれに含まれる可能性がある。
金融庁、暗号資産を投資対象とする金...続きを読む
第3四半期ビットコイン、2014年以来最悪の成績に|仮想通貨イーサとXRP(リップル)は大型イベントで復活なるか
2019年の第3四半期(7-9月期)終了まであと3日弱。ビットコインはこのままいけば2014年以来となる25%超のマイナスで終えることになる。続きを読む
テックビューロ、製品版「COMSA CORE」を公開 テストネット上でデモアプリも
製品版「COMSA CORE」を公開
テックビューロ ホールディングス株式会社は30日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業 COMSA COREの製品版を公開した。テストネット上で試用できるデモアプリもあわせて公開する。
製品版「COMSA CORE」を公開
テックビューロ ホールディングス株式会社は30日、ICO...続きを読む
仮想通貨カルダノのブロックチェーン技術で靴ブランド・ニューバランスの真贋判定
仮想通貨カルダノ(ADA)の創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、靴メーカーの「ニューバランス」の真贋証明のためにカルダノのブロックチェーン技術が使われることになったと明らかにした。続きを読む
BitPay「イーサリアム(ETH)決済機能」追加へ
世界最大のブロックチェーン決済プロバイダーである「BitPay(ビットペイ)」は、2019年9月16日に仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)をサポートすることを発表しました。これにより、すでに同社のサービスを利用しているユーザーや企業などは、アップデートが行われ次第、イーサリアムでの支払いや保管ができるように...続きを読む
「ブロックチェーンは10年以内にほとんどの業界で変革起こす」=調査会社大手ガートナー
調査会社大手ガートナーは、ブロックチェーンは向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測した。9月12日にプレスリリースとともに報告書を公開した。しかし同技術の可能性を最大限に引き出すには、同技術のエコシステムを完全に採用することが条件になると指摘した。続きを読む
LINE:仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供開始
LINE(ライン)は2019年9月17日、仮想通貨交換業者としての認定を受けた同社子会社「LVC株式会社」が、日本国内向けの仮想通貨取引サービス「BITMAX(ビットマックス)」を開始したことを発表しました。
こちらから読む:My Crypto Heroesが”DeCurret”とコラボ「国内ニュース」
仮想通貨取引サービス「B...続きを読む
仮想通貨「ビットコイン」グーグル検索で4ヶ月ぶりの低水準に
「ビットコイン」は今週、4ヶ月ぶりの低い値をつけた。価格ではなく、グーグルトレンドの数値だ。グーグルトレンドのデータによると、「ビットコイン」という用語は4月末以降最も低い水準になった。続きを読む
バイナンス、仮想通貨貸付サービスの開始を発表|BNB・ETC・USDTに対応
バイナンスが新サービスを発表
バイナンスが、初めての仮想通貨貸付サービスを開始すると発表した。まずは、バイナンスコイン、イーサリアムクラシック、テザーの保有者を対象に金利を支払うサービスを行う。
バイナンスのレンディングサービス
世界最大級の仮想通貨取引所バイナンス...続きを読む
ビットコインの9割が「投資/投機」、仮想通貨取引所CEOが明かす
仮想通貨取引所ルノー(Luno)のマーカス・スウェインポエルCEOが、26日にCNBCに出演し、顧客のほとんどがビットコインを投資か投機目的で使っていることを明かした。続きを読む
「仮想通貨ビットコイン1万ドルはニューノーマル」独立系金融コンサルCEOが解説、今後の上昇要因も4つ予想
金融顧問サービス大手のデヴィア(deVere)のナイジェル・グリーンCEOは26日、ビットコイン1万ドルが「ニューノーマル」になっていると指摘し、今後の上昇要因を4つ挙げた。続きを読む
Telegramでビットコインなどの「仮想通貨取引」が可能に|テスト版サービス公開
3億人のユーザーを抱える人気のSNSアプリ「Telegram(テレグラム)」は、メッセージベースの仮想通貨ウォレット「BUTTON Wallet」と協力して、ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)などの仮想通貨を取引することができるサービスのテスト版を公開しました。
こちらから読む:BINANCE、レンディ...続きを読む
日本政府「リブラを含むステーブルコインの課題について議論」、中谷議員の質問主意書に回答
日本政府は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラを含むステーブルコインの課題を関係省庁で議論している。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書への答弁書の中で、関係省庁の連絡会で議論していることを明らかにした。続きを読む
ペット用品大手が「ビットコイン還元サービス」を導入|Lolli×Petco
仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)による報酬還元サービスを提供している「Lolli(ロリー)」は、米国の大型ペット用品店「Petco(ペトコ)」と提携を結んだことを発表しました。これによりペトコの買い物客は、1回の購入ごとに「最大3.5%のSatoshi(サトシ)」を受け取ることができると説明されています。
こち...続きを読む
公約は「全市民に毎月1000ドル分の仮想通貨ビットコイン」、サイファーパンクのロップ氏が米大統領選出馬検討
一説ではビットコインの起源と呼ばれるサイファーパンクのジェームソン・ロップ氏が24日、「毎月1000ドル分のビットコインを全ての市民に与える」という公約1つで米大統領選挙に出馬しようか考えていると述べた。続きを読む
オーストラリア証券取引所、2021年春に決済・清算システムへブロックチェーン適用 | IT企業ヴイエムウェアなどと提携
オーストラリア証券取引所(ASX)は、同取引所の有価証券の決済・清算システム(CHESS)へのブロックチェーン技術適用に向け、IT企業のヴイエムウェア、分散型台帳技術を開発するデジタルアセットホールディングスと提携した。ブロックチェーンを使ったCHESSの新システムは2021年春の開始を目指す。続きを読む
BINANCEのiOS版アプリが「App Store」に再登場
大手仮想通貨取引所「BINANCE(バイナンス)」が提供する”iOS端末向けアプリ”がApple(アップル)社の「AppStore」に復帰したことが発表されました。同アプリは今年5月にAppStoreから削除されていましたが、現在は再びダウンロードできるようになっています。
こちらから読む:Tポイントでビットコインが...続きを読む
イスラエル財務省、ブロックチェーン関連企業へのライセンス付与を促進
イスラエル財務相の資本市場・保険・貯蓄局は、ブロックチェーンやフィンテック会社による同国でのライセンス取得を促進している。続きを読む
「仮想通貨ビットコインは安全資産」米サークル社CEOが再び強調
ビットコインはやはり安全資産か
仮想通貨ビットコインのボラティリティが再上昇している昨今、米大手仮想通貨サービス企業「サークル」CEOは、安全資産の役割が持つ理由を語った。
ビットコインはやはり安全資産か
米大手仮想通貨サービス企業「サークル」のCEOを務めるJeremy Allaire...続きを読む
楽天ウォレット、暗号通貨の現物取引サービスを開始
楽天グループの連結子会社で暗号通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が、8月19日より暗号通貨の現物取引サービスを開始した。
楽天ウォレットは、顧客から預託された金銭(顧客資産)を楽天ウォレットの自己資産とは分離して、信託会社である楽天グループの楽天信託株式会社が提供する信託口座で管理(信託保...続きを読む
仮想通貨業界の注目イベント「バフェットランチ」3,4人目の参加者が決定
トロン(Tron/TRX)のCEOであるJustin Sun(ジャスティン・サン)氏と億万長者Warren Buffett(ウォーレン・バフェット)氏の昼食会に、世界最大級のSNSトレードプラットフォーム「eToro(イートロ)」のCEOであるYoni Assia(ヨニ・アッシア)氏とバイナンス・チャリティー財団のHelen Hai(ヘレン・ハイ)氏が参加する...続きを読む
金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出
JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望
国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。
JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少...続きを読む
ALIS、国内におけるブロックチェーン実装に注力
日本ではじめてICOを成功させ、ブロックチェーンメディア「ALIS」を運営するALIS(アリス)が、国内におけるブロックチェーン実装を加速するため、様々な取り組みを発表している。
2019年7月19日、同社はAuction Labと共に、国内ブロックチェーン業界の発展及び、将来のWeb3.0時代における自律分散型コミュニティの発...続きを読む
バフェット氏とのランチ参加者、仮想通貨業界から続々決定
トロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏と”投資の神様”ウォーレン・バフェット氏とのランチにeToroのCEOが参加することが新たに分かった。これでサン氏とバフェット氏のランチへの参加者は、サン氏を除いて4人となる。続きを読む
韓国の仮想通貨による経済損失、2年間で2460億円|韓国法務省が算出
韓国法務省は2017年7月から2019年6月までの間に発生した仮想通貨に関連する犯罪によって2兆6900ウォン(約2460億円)の経済損失があったと算出した。韓国の英字メディア「コリアヘラルド」が21日に報じた。続きを読む