【2019年度税制改正】国税当局が仮想通貨取引に関する情報公開制度導入へ|源泉徴収制度とともに2020年以降開始か

仮想通貨に関する課税が強化されることになりそうです。国税当局が仮想通貨取引所に対し、ユーザーの氏名や住所、マイナンバーなどの情報公開を請求できる制度を2019年度税制改正に盛り込む案が財務省から提示されました。2017年分の確定申告では1億円超の所得がたった331人しかいなかった仮想通貨取引。財務省はこれを...続きを読む