ビットコインが重要局面、三角保ち合い上抜け急騰からのナイアガラ発生で乱高下

仮想通貨市場 ビットコイン(BTC)価格が一時前日比+5%級の上昇を見せるも、短期的な過熱感も台頭。抵抗線に跳ね返されて分速で万幅落ちる「ナイアガラ」が発生するなど乱高下。なお、先物限月は9/28 0時となっており、注意が必要とされる。 仮想通貨市場 出典:TradingViewのBTCJPYチャート ビットコイン価...続きを読む

Ripple for Good:教育や金融関連の「社会問題支援プログラム」を開始 ー リップル社

リップル社は、科学、工学、数学、技術(STEM)や金融技術(FinTech)の教育に焦点を当てた社会支援プログラム「Ripple for Good(リップル・フォー・グッド)」を開始することを発表しました。この活動は総額119億円もの資金で運営され、対象となる分野のプロジェクトへの投資などが行われる予定となっています。 こ...続きを読む

イーサリアム共同創業者、仮想通貨はお金の進化系として引き続き支持を継続

イーサリアム創業者が仮想通貨をお金の進化系だと発言 イーサリアム共同創業者でコンセンシスの創業者でもあるJoseph Lubin氏が、アメリカのビジネスニュースサイトQuartzの公開収録の中で、仮想通貨はお金の自然な進化の結果であると発言した。 今後の市場成長を強く支持するLubin氏 Lubin氏はこれまでの仮想通貨...続きを読む

モネロにトークン再使用不可のバグが見つかる

先週のビットコインのコードのバグに続き、モネロのコードにもバグが発見された。ハッカーがこのバグを悪用していた場合、モネロを扱っている取引所やオンラインショップなどが被害を被っていた可能性があった。 現在はすでにこのバグを修正した最新のソフトウェアv.0.12.3.0がリリースされている。開発者は、取引所やオ...続きを読む

2020年以降も不動産投資は大丈夫?おすすめの物件や購入タイミングは?

東京オリンピックの開催が決まってから、東京都心の不動産価格は上昇してきました。東京オリンピックが開催される2020年以降、不動産価格はどのように推移していくのでしょうか。不動産投資は大丈夫なのでしょうか? 2020年以降に想定されている問題と住居ニーズ、ライフスタイルなどを考えながら、これから不動産投資を...続きを読む

ICO資金調達額でプロジェクトの成功は決まらない、70%がすでに失敗

最新の調査によれば、ICOを行なったプロジェクトのうち70%が現在赤字に陥っているという。 これは70%のプロジェクトがICOによって集めた金額よりも低い価値しか発揮していないことを意味し、すなわちこれらは技術的に失敗であると言えるようだ。 また、ICOでの資金調達額が大きいからといって成功につながるわけではな...続きを読む

内閣府副大臣「ブロックチェーンは、AIや決済の高度化と共に”政策の基軸”の一つとなる」

内閣府副大臣もブロックチェーン産業に期待感 国際ブロックチェーン講演では、日本銀行、三菱UFJを始め、IMF、カナダ、スイス、シンガポールの金融関係者らが重要発言を行なった。内閣府副大臣もフィンテック関係者同士の繋がりに高い期待感を示している。 内閣府副大臣もブロックチェーン産業に期待感 ...続きを読む

ウエストバージニア州:ブロックチェーンを用いた「選挙投票アプリ」の使用を開始

「ブロックチェーン技術を活用した投票システムを導入する」というニュースで話題を集めていたアメリカ合衆国のウエストバージニア州は、11月に予定されている中期選挙での「不在者投票」のために構築されたBlockchainベースの「モバイルアプリケーション投票システム」を実際に使用し始めたと報告されています。 こ...続きを読む

「目からウロコの投資術」10/14にサラリーマン向け東京中古マンション投資セミナー開催

中古マンションの販売などを手掛ける株式会社日本財託が、10月14日(日)に、ベルサール東京日本橋で「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」を開催する。 セミナーの第1部では、日本財託の代表取締役である重吉 勉 氏が講師を務め、バブル崩壊を乗り越えて、賃貸管理会社として27年で培ってきた経験と...続きを読む

ポルシェ:BlockchainやAIなどに大規模投資 ー 今後5年で「約198億円」

Porsche A.G.(ポルシェ)は、ブロックチェーン(Blockchain)、AI(人工知能)、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)などの技術を取り入れていくために、より本格的な取り組みを行なっていく姿勢を明らかにしました。同社は今後5年間で約1億5,000万ユーロ(約198億円)もの資金をそれらの最先端技術を扱う企業に投資してい...続きを読む

ビットコイン基軸の証券スワップが違法か|米SECとCFTCが提訴

米SECとCFTCが提訴、ビットコイン基軸の証券スワップとその提供業者 米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)は28日、国際的証券仲介業者1pool Ltd.,に対して、同社が提供する『ビットコイン基軸の証券スワップ』が連邦法律に違反した疑いで提訴した。 SECの提訴主張とは 米国証券取引委員会(SEC...続きを読む

ビットコインを含む仮想通貨市場が強気転換を示唆:XRP(リップル)やBCHなどメジャーアルトと株式市場が牽引

仮想通貨市場が強気転換を示唆 リップル(XRP)やBCHの急騰劇が、短期筋の投機資金を呼び込んでいるほか、一足先にリスクオン相場に突入した日米株式市場により投資家のセンチメントが急改善。ビットコイン価格の上昇にも影響するなど、金融市場が全面高の様相を呈している。 仮想通貨市場が強気転換を示唆 ...続きを読む

米リップル社、社会貢献を目的とした「Ripple for Good」プロジェクトなどに計120億円を投資

『Ripple for Good』の発足 リップル社は27日、社会貢献を目的に教育や金融包摂に焦点を当てる『Ripple for Good』プロジェクト発足を発表した。同社は、以前から社会貢献活動に積極的な姿勢を見せている。 注力される教育と金融包摂 この『Ripple for Good』プロジェクトは、教育や金融包摂(Financial Inclusi...続きを読む

史上最大規模のIPOを発表したビットメインに暗雲、約450億円の損失隠し発覚か|Tech Crunch報道

会計処理で損失隠し疑惑 ビットメイン社が、2018年第2四半期の追加損失約4億ドル分を隠していた疑いがあるとしてと批判を浴びている。仮想通貨建て資産をコストとして計上するなど、誤解を招く財務会計で評価額を上乗せした。 業務効率性も年々低下 総資産利益率、及び株主資本利益率の減少により、Bi...続きを読む

CARDANO(ADA):仮想通貨取引所「Kraken」で取扱い開始 ー Quantum(QTUM)も

仮想通貨取引所「Kraken(クラーケン)」で、カルダノエイダコイン(CARDANO/ADA)とクアンタム(Quantum/QTUM)の取り扱いが発表されました。2018年9月28日(金)からビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)及びいくつかの法定通貨での取引が開始される予定となっています。 こちらから読む:Kr...続きを読む

Arrington XRPキャピタルパートナー「XRPはヘッジファンドの企業名に取り入れるほど素晴らしい」

Arrington氏 総資産の50%を仮想通貨で保有 デジタル資産マネジメント企業Arrington XRP Capitalのパートナーを務めるArrington氏が、仮想通貨市場は現在が絶好の買い場であると言及し、自身の資産の50%を仮想通貨で保有していることを明かした。 Arrington XRP Capitalパートナー:全資産の50%を仮想通...続きを読む

EUブロックチェーンパートナーシップに「イタリア」が参加|加盟国は27カ国に

ブロックチェーン(Blockchain)などの最先端テクノロジーの研究開発に取り組む「欧州ブロックチェーンパートナーシップ」にイタリアが新たに加盟することが明らかになりました。この団体にはすでに26カ国が参加しており、現在もその規模を拡大させています。 こちらから読む:ブロックチェーン技術への研究開発に意...続きを読む

Liquid(元QUOINEX)にnemが上場!

2018年9月5日にワールドブックを特徴とした取引所Liquid(リキッド)として生まれ変わった元QUOINEX(コインエクスチェンジ)にNEMが上場しました! [btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn] [kanren postid="3982"] Liquid上でXEM/BTCの取引が可能に Trade your #NEM $XEM with #Liquid (formerly k...続きを読む

金融庁が「Zaif仮想通貨流出事件」の記者ブリーフィングを開催、最新の見解が明らかに

金融庁は25日、取引所Zaifの仮想通貨流出事件に関する記者ブリーフィングを開催、3度目の業務改善命令を発令したほか、記者からの質問に応じた。 なお、業務改善命令の内容は、近畿財務局 の公式文書でも公開されている。 1.流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実...続きを読む

Walmart:ブロックチェーンを食品の衛生管理に活用|レタスの安全性を向上

ブロックチェーン技術を用いて食品の安全性を確保するための取り組みが本格化しています。世界最大の小売業者である「Walmart(ウォルマート)」は、米国で問題となっている”大腸菌”による健康被害に対処するために、店頭に並ぶレタスに関係する生産や流通などのあらゆる情報を「Blockchain」上に記録して管...続きを読む

ブロックチェーンで電力供給を効率化|ETHで「再生可能エネルギー」提供へ:ConsenSys

ブロックチェーン企業である「ConsenSys(コンセンシス)」が運営する電力配電システム「Grid+(グリッド・プラス)」は、同社が開発したソリューションを使用して、再生可能エネルギーをイーサリアムメインネット上の米国消費者に提供し始めたことを発表しました。 こちらから読む:再生可能エネルギー事業も扱うブ...続きを読む

グーグル、仮想通貨広告『全面禁止』の撤廃を公式発表|日米の取引所広告緩和へ

グーグルが仮想通貨取引所の広告規制を解除へ 米IT大手グーグル(Google)社は公式発表により、「グーグル広告ポリシーは2018年10月から、米国と日本のみにおいて規制された仮想通貨取引所が広告を出すことが出来るようになると更新する」。ICOや其の他広告に対する禁止は維持か。 過去にも、フェイス...続きを読む

JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクト、日本の銀行3行を含む75の銀行が参加

JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクトINNに世界75行が参加 JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクトINNに新たに世界75行が参加した。日本からはみずほ、りそな、三井住友の3行が名を連ね、取引時間やコストの圧縮に期待が集まる。背景には、いわゆるノンバンクによる決済サービス参入増加があるようだ。...続きを読む

「東京クジラ:Mt.Gox」直近3ヶ月でも259億円相当の仮想通貨を売却、合計は約700億円に

Mt.Goxの仮想通貨売却 9月25日に、Mt.Goxは公式サイトにて文書を公開し、2018年3月から6月にかけて合計259億円分の仮想通貨を売却していたことを明らかにした。そして、2017年12月から2018年2月までに売却したものと合わせて合計700億円の金銭を確保したと記述している。 売却における市場への影響 管...続きを読む

ユヴェントスFC「公式トークン」発行へ|ブロックチェーン投票でファン参加型のチーム運営

ブロックチェーン(Blockchain)の技術を活用して、サッカーファンと選手・チームの交流をさらに深めることを目指している「Socios.com」は、イタリアのフットボールクラブ「Juventus FC(ユヴェントスFC)」とのパートナーシップを締結しました。2019年の初めにはクラブ独自の仮想通貨(Cryptocurrency)である「Juvent...続きを読む
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