DMM Bitcoin、口座開設と取引で最大5,000円もらえる9月のキャンペーン実施中

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」において、9月1日から9月30日まで「口座開設&取引キャンペーン」を実施している。 同キャンペーンでは、「口座開設キャンペーン」として期間中にDMM Bitcoinの新規口座開設が完了すると1,000円、「取引キャンペーン」として9月中に取引すると...続きを読む

GMOコインが仮想通貨送金管理サービス「GMO SigNeD」をリリース!

GMOインターネットグループのひとつ、GMOシステムコンサルティング株式会社より、マルチシグベースで仮想通貨の送金管理ができる「GMO SigNeD」の提供が開始されました。 [colwrap] [col2] [btn class="lightning big"]公式サイトはこちら [/btn] 特許出願中のサービス「GMO SigNeD」とは 以下プレスリリースから...続きを読む

オーストラリアの仮想通貨保有者、年初の”3倍”に増加|少額から投資可能なサービスや請求書支払いサービスも影響?

仮想通貨全面安で失望感漂う仮想通貨業界ですが、オーストラリアは元気なようです。今年1月から仮想通貨保有者が3倍になったとのこと。同国では仮想通貨ビジネスも活発で、小額から仮想通貨投資OKなサービスや仮想通貨で請求書決済が可能になるサービスなども登場しています。続きを読む

インフレ中のフィリピンで仮想通貨所持率が上昇中

米国と中国の間の貿易戦争の影響を受け、フィリピンでは6.4%の過去10年で最も高いインフレ率を記録している。この動きを受け、ベネズエラやイランと同じく、市民の間では仮想通貨の所持率が上昇しており、先月と比べ2倍以上、週あたり少なくとも50万ドルのペースで増加している。続きを読む

仮想通貨常識を変える、次世代の資金調達方法STOの潜在能力:IPOとの競合の可能性も

ICOからSTOへ 昨年、ICOブームを経て様々な詐欺紛いのようなプロジェクトが溢れ出ていたが、新たな資金調達法としてSTO(セキュリティトークン・オファリング=Security Token Offering)が注目を浴びている。 STOの大きな可能性とは 株をはじめ、債権、社債、オプションなど法的に証券というカテゴリ...続きを読む

ステラ中核プロジェクト、VisaやNasdaqから出資を受けるChainを非公開買収

ライトイヤーがチェインを買収、新組織インターステラへ ステラプロジェクトのライトイヤーが9月10日、金融サービス向けブロックチェーン開発スタートアップのChainの買収を完了した。買収規模は2億ドル(約222.3億円)と見られる。デジタル資産マーケットプレイス「StellarX」を含む両社のサービスは、新組織「イン...続きを読む

【社長インタビュー】クラウドクレジットが挑む金融イノベーション、数兆円のグローバル投資機会の創出へ

アフリカやラテンアメリカ、東ヨーロッパなど成長期待国への融資による投資機会を提供するクラウドクレジット株式会社。6月には社会インパクト投資宣言を発表、7月には投資管理委員会の設置、8月には内部監査室を設置するなど、ここ数ヶ月は目まぐるしい動きを見せています。これらの動きが持つ意味と、今後の事業戦略や...続きを読む

eToro CEO:仮想通貨の発展に「ビットコインETF」の申請許可は、法整備の重要サインとなり得る

CNBC番組で議論 CNBC番組の議論で、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroのCEOは、「ETF市場が1,000億ドル規模になるのに10年を要したことを踏まえ、最初の半年〜一年間におけるマーケット全体への影響は限られるのではないか」との見解を示した。 CNBC番組で討論 ビットコインETFの登場に...続きを読む

アフリカ、仮想通貨への関心高まる

アフリカでは仮想通貨関連ワードの検索が急増しており、BitcoinのGoogle検索数は南アフリカ、ガーナが1位2位を独占し、Cardanoも注目し、昨日「Cardano's Vision For Africa」という報告書を発表した。続きを読む

ビットコイン価格と仮想通貨市下落の背景に見られる5つの原因

仮想通貨投資会社:「下落の要因は主に5つある」 仮想通貨のみに投資する資産運用会社Distributed Global社のJonathan Cheeseman氏がビットコインが下落した要因を5つあると発言し、 マクロ的トレンド、投機バブル、規制面の不安、ショート売りと詐欺を理由に挙げた。 仮想通貨市場では先週大きな下落が見られま...続きを読む

中国のトレーダーVPNを使用か

中国の仮想通貨トレーダーは中国での仮想通貨の取引が禁止されている中で、VPNを用いて中国以外の国で登録された仮想通貨交換プラットフォームで取引することで政府の取り締まりを逃れていると報じられた。続きを読む

ビットコインの市場ドミナンスが55パーセントを超える

暗号通貨市場はどんよりとしたムードが続いているがビットコインの市場ドミナンスは大きくなっている。現在ビットコインの市場ドミナンスは56%にまで達している。 coinmarketcap.com 市場全体が小さくなってきているがそれ以上に草コインの価値が大きく下げていることがビットコインドミナンスが大きくなることに繋がっ...続きを読む

金とビットコインの価格推移が驚くほど一致、下落相場が継続してしまうのか

金とビットコイン、価格推移がほぼ一致 金とビットコインの共通点はこれまでも色々と話題に上がってきていましたが、今回とあるTweetによって、恐ろしいまでの金とビットコインの価格推移位の一致が判明しました。もし本当にビットコインが金の価格推移に同じくなるならば、初期の今後は継続的な価格下落が続くことにな...続きを読む

ビットコインとアルトコインの正の相関が強まっている

BitcoinとAltcoin ビットコインとアルトコインの間の正の相関がますます強まっている。現在、Bitcoinと最も正の相関が強いのはBitcoin Cashである。(相関係数 0.88) ビットコインのドミナンス 2018年9月9日時点でビットコインの時価総額は1100億ドル(12兆円)となり、ビットコインはかつてのドミナ...続きを読む

Los Angeles Dodgers:仮想通貨グッズを限定配布!ドジャー・スタジアム来場者4万人へ

MLB(メジャーリーグベースボール)のプロ野球チームであるLos Angeles Dodgers(ロサンゼルス・ドジャース)は、9月21日に行われる対Padres(パドレス)の試合を観戦しに訪れるファンの人々に限定の仮想通貨(Cryptocurrency)グッズである「特製デジタル・ボブルヘッド」を配布することを発表しました。 こちらから...続きを読む

Coinbase CEO:仮想通貨に有価証券該当例が出た場合も、法に準拠して取り扱う取引所を目指す

CEOが語るCoinbaseの未来 CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏はTechCrunchのインタビューでCoinbaseのビジョンと仮想通貨市場の未来について語った。今後Coinbaseはさらに取扱通貨を拡大していく模様。 法規制に向けたCoinbaseの取り組み Coinbaseでは、今後一部のトークンが有価証券に該当するという見込みで、...続きを読む

仮想通貨大手企業Circle社:米国土安全保障省の元法律顧問をCLOに任命

米国土安全保障省の元法律顧問をCLOに任命 今年2月、大手取引所Poloniexを買収したCircle社は、米国土安全保障省の元法律顧問を最高法務責任者(CLO)として招き入れたことを明かした。同業界における法務専門家の需要は、急速に高まっている。 Circle社が、米国土安全保障省の元法律顧問を採用 仮想...続きを読む

EUのシンクタンク、仮想通貨の共通ルール制定を提案

ベルギーに本拠地を構えるシンクタンクのBruegelは、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する共通の規制ルールがEUには必要であると考えている。今週末にオーストリアのウィーンで行われるEU各国の政府高官が集まる会合で、共通ルールの作成に関する提案が行われる。 現在のところ仮想通貨に対する共...続きを読む

【速報】リップル社が100社以上と契約を結ぶ|銀行とも順調に提携進む

リップル共同設立者兼COOのクリス・ラルセン氏は本日、カリフォルニア州で開催されたクリプト・ファイナンス・カンファレンス(Crypto Finance Conference) でリップル社が100以上の企業と契約を結んでいることを明らかにしました。 契約した企業はリップル社の技術を検証しただけではなく、将来的にリップル社の製品...続きを読む

リップル社 COO:企業との契約「100社を超える」と明かす|水面下で急速に拡大

リップル(Ripple)の共同設立者兼COOであるChris Larsen(クリス・ラーセン)氏は、同社が現在100社を超える企業との契約を結び、今後の準備を整えていることを明らかにしました。同社のネットワークは現在、水面下で急速に拡大し続けています。 こちらから読む:急速に拡大する「Ripple」これまでのニュース Rippl...続きを読む

「時代に取り残される」リップルCEOなど著名人が米政府の仮想通貨規制に危機感を示す

曖昧なアメリカの仮想通貨に関する規制 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏とTechCrunch創設者のMichael Arrington氏がアメリカ政府の規制について懸念を示した。 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏と、TechCrunch創設者で現在Arrington XRP Capitalを経営しているMichael Arrington氏がTe...続きを読む

Bitmain傘下企業、ビットコインマイニングでAsicBoost使用|価格下落による収益悪化が影響か

Bitmainが傘下の採掘所でAsicBoostを使用か 9月5日、中国のマイニング機器大手Bitmainが、傘下のビットコイン採掘所AntPoolでAsicBoostを使用したと見られることが分かった。ビットコインネットワークの脆弱性を衝いたこの採掘手法は、これまでにもしばしば議論の的になってきた。今回の件に関し、Bitmain社からは...続きを読む

ビットコインETFから進展|複数通貨を組み込む仮想通貨ETF申請を米Coinbaseが検討か

仮想通貨ETF検討 Business Insider.deは、世界最大の資産運用会社BlackRockとの関係を示唆した上で、仮想通貨取引所Coinbaseが仮想通貨ETFの申請を検討していることを報じた。今後BlackRockとCoinbaseが共同で継続して仮想通貨ETFに取り組んでいくかは定かではないが、その仮想通貨ETFは、同社が提供しているイン...続きを読む

テキサス州、高級車販売店でビットコイン・ビットコインキャッシュを受け入れ開始

テキサス州ヒューストンに拠点を置く高級車販売店は、仮想通貨を決済方法として採用するベントレー、ブガッティ、ロールスロイス(ランボルギーニは除く)ディーラーとなった。 Exciting news! My Post Oak Motor Cars at @PostOakUptown is the first @RollsRoyce, @BentleyMotors and @Bugatti dealership in America ...続きを読む

トランプ大統領指名によるSECの新執行委員承認|ビットコインETFに追い風との見方

SECの新執行委員が米上院に承認 仮想通貨市場が注目する「ビットコインETF」の認可判断を下す、米国証券取引委員会の新執行委員(commissioner)が承認された。証券法を熟知している専門家でもある”5人目”の委員が加わることで、風向きが大きく変わる可能性がある。 SECの新執行委員が米上院に承認 9...続きを読む

仮想通貨投資家の50%以上が1年以内の買い増しを宣言、有望視される通貨も明らかに|調査レポート

仮想通貨市場に関するアンケート調査が公開 SharesPostが仮想通貨やブロックチェーン技術に対する意見を3500人の投資家や消費者から募り、調査を公開した。下落相場の中でも、肯定的な見方が見られる結果が明かされた。 イーサリアムが最も成功する仮想通貨になる 最近の市場不安や昨日直近1年間で最...続きを読む
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