仮想通貨Zcash(ZEC)、軽量化した匿名アドレスにより利用数が増加か

仮想通貨Zcash(ZEC)、軽量化した匿名アドレスにより利用数が増加か 先日大型アップグレードが行われたZcashの匿名シールドアドレスの利用数が増加していると同開発チームの責任者が公式ブログにて発表している。統計データからの実際利用率や米国土安全省からの関心もまとめた。 匿名通貨のZcash、利用数が上昇...続きを読む

ビットコインが急反発で投資家に安堵感|仮想通貨専門家による見解も

ビットコインを筆頭に仮想通貨市場が上昇 下落相場が続いている仮想通貨市場だが、ビットコインは前日比+10.5%の上昇を記録している。次の重要ラインを展望するテクニカル分析と共に、専門家が予想する上昇の見解も掲載している。 ビットコインテクニカル分析 TradingViewのBTCJPYチ...続きを読む

「国税庁に”仮想通貨の所得”はバレている可能性大」国税OB税理士が語る|仮想通貨課税は消費税の次に重要テーマ、当局は強硬姿勢に

「仮想通貨の取引は銀行を通さないからバレない」___もうその時代は過ぎ去ったのかもしれません。メディアで取り扱われた税務調査の事例でも仮想通貨所得の申告漏れが紹介されています。そして国税OB税理士も「業界専門誌の内容から見て、国税庁は仮想通貨の所得漏れ課税には強硬姿勢」とする見解も。続きを読む

グノシー合弁会社Layer XとICON財団が公式パートナーシップ締結|日本の開発者コミュニティ活性化狙う

出典:株式会社LayerX Layer XとICON財団が提携を発表 GunosyとAnyPayの合弁会社である株式会社Layer Xと韓国を基盤に活動するICON財団が「日本における開発者コミュニティの活性化とICONネットワークのセキュリティ向上」を目指し公式パートナーシップを締結した。 ...続きを読む

仮想通貨取引所のサーバーの強さランキング!トレーダーの評判からおすすめ取引所を厳選!

「サーバーが強い取引所ってどこなんだろう。」そんな風に思ってはいませんか? 本当にサーバーの強い取引所を見つけて安心して取引したいですよね!この記事では、サーバーの強い取引所をランキング形式で紹介しています。さらに、もしもサーバーダウンが起きたときのために対策方法を解説しています。自分のスタイル...続きを読む

トランプ政権新ホワイトハウス首席補佐官に仮想通貨ビットコイン擁護派議員を任命

大統領首席補佐官代行に仮想通貨擁護派 トランプ大統領は自身の新たな大統領首席補佐官代行として「ブロックチェーン議員連盟」を設立する等、仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しているミック・マルバニー議員を任命した。仮想通貨に精通している同氏がホワイトハウスで権威のある地位に就くこと...続きを読む

リップル:イスラエル最大の金融サービス会社「GMT」と提携

イスラエル最大の金融サービス会社である「GMT」が、Ripple(リップル)社と提携を結んだことが明らかになりました。GMTは同国内に250もの支店を構えており、外国人労働者や現地の人々に国際送金や医療保険、外国為替などのサービスを提供しています。 こちらから読む:クリプトバレーを目指す中東のシリコンバレー「...続きを読む

SEC長官、DLT技術の将来には楽観的。イノベーション促進と投資家保護のバランスを重要視

米証券取引委員会(SEC)委員長のジェイ・クレイトン氏は12月11日、DLT技術(分散型台帳技術)の将来について楽観的に捉えている一方でICOについては取り締まりや規制の整備を進めている、と公聴会で述べた。 SECは、米国における株式や公社債など証券取引を監視・監督する政府機関だ。SECは、イノベーションの促進と投...続きを読む

欧州議会、「ブロックチェーン:先進的な貿易政策」決議を採択

欧州議会が「ブロックチェーン:先進的な貿易政策」決議を採択 欧州議会は、ブロックチェーンが貿易過程をよりスムーズかつ透明性を高める技術であり、EUとそのパートナー諸国間の貿易活性化を促すとし、貿易とビジネスにおけるブロックチェーンの採用の促進に動き出した。 EU:ブロックチェーンによって自由貿易協...続きを読む

ビットコイン価格は今後3年間で「大幅に」上昇する|Circle CEO:Jeremy Allaire

仮想通貨決済技術会社Circle (サークル)の共同設立者兼CEOであるジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏は、CNBCとのインタビューの中で『ビットコイン(Bitcoin/BTC)の価格は今後3年間で大きく上昇するだろう』と語り、その理由についての説明を行いました。 こちらから読む:年末年始で回復なるか「ビットコ...続きを読む

米大手仮想通貨企業サークル社CEO「この先3年でビットコイン価格は大きく上昇し得る」と予想|今後トークン化の急速な普及にも注目

Circle社CEOは仮想通貨需要拡大に大きな期待感 米Circle社のCEOは米CNBCの経済番組「Squawk Box」のインタビューで、今後の仮想通貨の実需拡大に伴う価格上昇の可能性について発言し、今後数年間で、金融資産の全てが暗号化トークンに切り替わっていくだろうと予測した。 Circle社CEOの...続きを読む

高級自動車ポルシェ、ブロックチェーン環境を利用し融資

ポルシェ:ブロックチェーンを利用し融資を受ける 高級自動車メーカーのポルシェは、ヨーロッパとアジアへ販売店の分散型ネットワークを拡大するため、スペインの大手銀行BBVAのブロックチェーン技術を利用したプラットフォームを通して融資を受けたことが明らかとなった。 ポルシェ:ブロックチェーンを利用し融...続きを読む

仮想通貨の呼び方を「暗号資産」へと変更する方針を発表:金融庁

金融庁はこれまで一般的に使用されてきた「仮想通貨(Virtual Currency)」という呼び方を「暗号資産(Crypto Asset)」として改める方針であることを2018年12月14日に公開した「仮想通貨交換業等に関する研究会・報告書(案)」の中で明らかにしました。 こちらから読む:ICO規制も明確化へ「金融庁」関連ニュース ...続きを読む

トランプ大統領:ブロックチェーン推進派Mick Mulvaney氏を「首席補佐官代行」に任命

Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は、大統領首席補佐官代行に仮想通貨やブロックチェーンの支持者としても知られる行政管理予算局(OMB)の局長Mick Mulvaney(ミック・マルバニー)氏を任命しました。 こちらから読む:アメリカの最重要人物「トランプ大統領」関連ニュース 仮想通貨・ビットコインも支持...続きを読む

オンライン旅行代理店「Travala.com」がリップル(XRP)決済に対応

仮想通貨決済で世界210カ国に点在する55万以上の宿泊施設を予約することができるオンライン旅行代理店「Travala.com」は、リップル(Ripple/XRP)による支払いを受け入れることを2018年12月14日に発表しました。同社は合計10種類の暗号通貨に対応しています。 こちらから読む:世界各国の仮想通貨が使えるお店「ビッ...続きを読む

仮想通貨ニュース週間まとめ|12月9日〜12月15日

2018年12月9日〜12月15日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。 ビットコインは「ギャンブル」底値は0円|Peter Mallouk 3兆円を超える資産を扱っている投資会社「Creative Planning Inc.」の最高投資責任...続きを読む

仮想通貨イーサリアム、2018年の下落要因|投資企業創業者が分析

イーサ(ETH)の価格下落はICOとdAppsの不調にあり:それでも上昇要因は多数 イーサリアムの価格下落の要因はICOの衰退と、dApps(分散型アプリ)プロジェクトの実用化がなかなか進まないことにあるという有識者の見解が示された。 イーサリアム:暴落でも将来は明るい 投資会社Aike Capitalの創業者で、仮想通貨に...続きを読む

仮想通貨エイダコイン(ADA)が新アップデート|18日目安にCardano1.4版に更新

カルダノの新アップデート、早くて明日18日に公開 時価総額11位の仮想通貨カルダノ(ADA)が早くて今週18日(火)にもCardano 1.4バージョンにアップデートされることが明らかになった。主なアップデート内容には、ブロックストレージの最適化、テストネット開始などが含まれる。 ...続きを読む

独2位の大手証券取引所が銀行と提携して「仮想通貨取引所」開設へ|2019年前半にビットコインやイーサリアム取引開始を目指す

ドイツの大手証券取引所が銀行と提携|新たな仮想通貨取引所を設立 ドイツ2位、欧州9位の規模を誇るシュトゥットガルト証券取引所とSolaris銀行が提携し、新たな仮想通貨取引所の設立を目指すと発表。ビットコインやイーサリアムの現物取引のほか、独自のICO開発プラットフォームの提供方針も明ら...続きを読む

ビットコイン急落時に機関投資家が押し目買いか|世界初の証券取引所上場仮想通貨ETPで最高出来高更新

世界初の証券取引所上場仮想通貨ETP 過去最大の取引高を記録|機関投資家の押し目買いか スイス規制当局認定の仮想通貨ETPは、先週下落時の二日間で出来高が200%上昇した。業界有識者は機関投資家が相場の暴落を狙い、買いに入ったのではないかと分析した。 過去最大の仮想通貨ETPの取引高 11月中旬、スイス規制当...続きを読む

サウジアラビアとアラブ首長国連邦の中央銀行:銀行間取引のための仮想通貨を共同開発

中東の中央銀行:銀行間取引のための仮想通貨を共同開発 アラブ首長国連邦とサウジアラビアは、両国間の金融取引を円滑に行うため、デジタル通貨の開発作業を開始した。成功した場合、中東6か国からなる湾岸協力理事会レベルにも協力を促すことになる。 中東の中央銀行:銀行間取引のための仮想通貨を共同開発 1...続きを読む

米アメックス、リップルの技術による企業間決済の実証実験に成功|リップル台帳システムによるクロスボーダー取引が進む可能性

米アメックスのゼネラルマネージャーが、企業間のリアルタイムクロスボーダー決済を可能とするためにパートナー企業であるリップル社との実証実験が成功したことを明らかにしました。今年6月に始まったアメックスとリップルの技術提携。中小企業が抱える決済の悩みの解決に一歩近づきました。続きを読む

「2018年、仮想通貨ユーザーは前年比倍増」ケンブリッジ大の最新研究結果|今後はステーブルコインなどが最も重要視される

「2018年、仮想通貨ユーザーは前年比倍増」ケンブリッジ大の最新研究結果|今後はステーブルコインなどが最も重要視される イギリスの名門ケンブリッジ大学所属の「オルタナティブ金融センター」の最新仮想通貨報告書:新規ユーザーは2017年に比べ二倍増加、関連サービスプロバイバーや兼用できるマルチ通貨などの数も...続きを読む

日本政府が2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載

2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載 日本政府は14日、平成31年度の「税制改正大綱」を発表した。消費税率引き上げに伴う”景気対策”のほか、仮想通貨の法人税法について新たな記載が確認されている。 2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載 日本政府は1...続きを読む

仮想通貨取引所Zaif復活への第一歩 ビットコインの入出金再開を発表|第三者機関の脆弱性診断で安全性を確認

Zaifがビットコイン(BTC)入出金再開 仮想通貨の流出事案後、一部サービスを停止していた仮想通貨取引所Zaifが、BTCの入出金を12月17日(月)17時ごろより再開。仮想通貨ハッキング事件後、第三者機関の脆弱性診断により、安全性が確認されたことを受け、サービスを順次再開する意向も発表した。 Zaifがビットコイン...続きを読む

CCAFが市場の調査結果を公表、仮想通貨ユーザーの目的は投機が最も多いとの結果に

金融市場の動向調査を行うCambridge Centre for Alternative Finance(CCAF)は、仮想通貨市場についての調査結果を公表した。対象となったのは47カ国に点在する180社で、マイニング、取引所、ストレージ、ペイメントなどのエコシステムに欠かせない分野の調査を主に行った。 CCAFによると、仮想通貨サービスを利用する...続きを読む

金融庁、仮想通貨ICOを分類した上「金商法」の開示規制を適用へ

金融庁、仮想通貨ICOを分類した上で「金商法」の開示規制を適用へ 報告書案では、ICOの性質に応じた規制の必要性に関して明記。利用者保護の観点から、一般投資家への勧誘行為を制限する。仮想通貨デリバティブの上場については、「積極的な社会的意義を見出しがたく、現時点では認められない」とした。 金融庁...続きを読む

仮想通貨バブルは“個人投資家”が弾けただけ|本当のバブルはこれから“機関投資家”待ち

仮想通貨の価格が下落(低迷)していることで、すでに終わったバブルの残骸のように伝えるところが増えています。しかし、仮想通貨バブルは「個人投資家」が飛んだもので、本当のバブルは「機関投資家」の参入を待っているとも報じられました。また新たな仮想通貨の相場を見ることができるのでしょうか。続きを読む
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